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住宅ローン減税


住宅ローン減税制度とは?

住宅ローン減税とは、その名の通り住宅ローンを組むと税金が減額になるということです。返済期間10年以上のローンを組めば、居住の年の末日における住宅ローン残高に応じて毎年一定額の所得税が控除できる制度です。これから住宅を建てようと思っている方にはとてもありがたい制度です。住宅ローン控除を受けるには様々な適用条件と期限がありますので紹介していこうと思います。平成20年12月31日には終わってしまう制度なので住宅購入を考えている方は要注意です!!

住宅ローン減税制度の概要

項目 制度概要
1.控除対象借入金等の額 次の(1)から(3)までのための借入金等(償還期間10年以上)のローン年末残高
  1. 住宅の新築・取得
  2. 住宅取得とともにする敷地の取得
  3. 一定の増改築等
2.対象住宅等 (主としてい居住の用に供する)
  1. 住宅の新築  ・・・床面積50平方メートル以上
  2. 新築住宅の取得・・・床面積50平方メートル以上
  3. 既存住宅の取得・・・床面積50平方メートル以上
    築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
  4. 増改築等   ・・・床面積50平方メートル以上
3.控除期間 10年間
4.控除額
  借入金等の
年末残高限度額
適用年 控除率 最高 適用年 控除率 最高 合計
平成18年居住居分 3000万円 1〜7年目 1.0% 30万円 8〜10年目 0.5% 15万円 255万円
平成19年居住居分 2500万円 1〜6年目 1.0% 25万円 7〜10年目 0.5% 12.5万円 200万円
平成20年居住居分 2000万円 1〜6年目 1.0% 20万円 7〜10年目 0.5% 10万円 160万円
5.所得要件 合計所得金額 3000万円以下
6.適用期限 平成20年12月31日
7.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度との併用可(適用期限:平成18年12月31日)

上の表でもわかるように今年の場合だと年末のローン残高が3000万の場合は最高30万円(所得に応じて)円が戻ってくるということです。月割りにすれば約2万円なので、住宅ローンが2万円はお得になるということですね!!

住宅ローン減税制度の手続き

制度の恩恵を受けるには年度末に行われる確定申告を受けなくてはなりません。会社にお勤めの方でも最初の年だけは確定申告の手続きを受け、それ以降は年末調整で手続きを済ませることができます。面倒くさいとおもうかも知れませんが、数百万円戻ってくると思えば楽なものです!!必要な書類や手続きを紹介します。参考にしてください。

必要書類
  1. 住民票の写し
  2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(住宅ローンを組む銀行から郵送で送られてきます)
  3. 家屋(土地)の登記簿事項証明書(登記簿謄本)
  4. 家屋(土地)の売買契約書または工事請負契約書のコピー
  5. 耐震基準適合証明書
  6. 増改築等工事証明書(増改築の場合のみ必要)
手続き
手続きは年度末に近隣の税務署にて確定申告を受けます。詳しくは財務省のHPを参考にしてください。

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